拝啓 平素より、本会の事業運営等に対し格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会では、地方下水道協会、都府県下水道協会及び北海道地方下水道協会内の地区支部（以下、「連携団体」とする）が令和７年度に実施する「下水道事業活性化に向けた取組支援事業」に対し、「公益社団法人日本下水道協会下水道事業活性化に向けた取組支援事業助成金交付要綱」に基づき助成金の交付を行います。下記内容をご一読の上、申請いただきますようご案内いたします。
なお、地方下水道協会会長都市の皆様におかれましては、助成金交付要綱第4条第2項に基づき、各地方下水道協会地域内の連携団体からの申請がありましたら貴協会を経由しての回送につきご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
１．下水道事業活性化に向けた取組支援事業助成金助成内容について
| 項目 | 内容 |
| 対象事業 | 連携団体が実施する事業（外部組織と共同で実施する事業を含む。）で、地方ブロック等の広域圏での下水道事業に関する広報、啓発活動、人材育成、研修活動など下水道事業の活性化に繋がると認められる事業 |
| 助成対象 | 地方下水道協会、都府県下水道協会及び北海道地方下水道協会内の地区支部 |
| 助成金額 |
地方下水道協会毎に２０万円 ※都府県下水道協会及び北海道地方下水道協会内の地区支部を含む |
| 助成金の交付 | 日本下水道協会理事長は、内容を審査した上で助成金額を確定し、助成金を交付します。 |
| 助成対象となる事業実施期間 |
支給決定日から令和８年３月10日（火）まで ※支給決定日以後、上記期日までに完了する事業が対象となります。 |
※詳細につきましては、下記資料をご確認ください。
（資料）
公益社団法人日本下水道協会下水道事業活性化に向けた取組支援事業助成金交付要綱２．申請手順
下記の手順に基づき申請してください。
（１）申請書様式の入手
日本下水道協会ホームページより申請様式をダウンロードしてください。
（２）申請提出書類について
申請書に必要事項をご記入の上、押印したものをご郵送ください。
（３）郵送先
|
地方下水道協会から申請する場合 |
連携団体（※）が申請する場合 |
|
日本下水道協会理事長宛 |
地方下水道協会経由で日本下水道協会宛 |
３．申請期間
令和７年４月１日（火）から令和８年１月１５日（木）まで＊４．助成金交付後の変更等について
助成金交付後、事業の内容を変更する場合は、以下の書類を日本下水道協会理事長宛にご提出ください。
（提出期限）令和８年１月１５日（木）まで＊５．実施報告
助成対象事業の完了後、以下の書類を日本下水道協会理事長宛にご提出ください。
（提出期限）令和８年３月１０日（火）まで＊＊３から５．の期限は日本下水道協会宛に書類が届くまでの期限となります。連携団体から地方協会を経由して行う申請の締切は、各地方協会で調整をお願いします。
【お問合せ先】公益社団法人日本下水道協会 総務課 TEL：03-6206-0251 FAX：03-6206-0265
（参考）
１．下水道事業の活性化に繋がる以下の経費を助成対象とします。
|
項目 |
内容 |
|
助成対象経費 （例） |
啓発物品費（ＰＲ用配布物） 製作費（チラシ、ポスター、パンフレット等の作成費用） 通信運搬費（郵送、宅急便、通信費） 借損料（機器・設備等のリース料、レンタル料、バス借上費） 会場費（会場使用料、会場運営等の費用） 備品費（教材等の購入費用。使っても残るもの） 消耗品費（事務用品、コピー用紙等） 旅費・交通費（鉄道、バス代等の交通費や宿泊費） 謝金（外部講師、外部ボランティア等に対する謝礼金） 業務委託費（イベント費） 会議費（講師等の昼食費、講習会参加者の飲み物） その他 |
２．助成対象とならないもの
|
項目 |
内容 |
|
助成非対象経費 （例） |
公益事業以外の事業（総会、役員会等の組織を運営する事業）の費用 人件費（連携団体の事務局の運営） 講習会やイベントの後の意見交換会費等の費用 パソコンやプリンターなど汎用性のある高額備品の購入 |
