新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨するとされているところですが、令和４年３月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」が取り纏められたことを受け、幣省大臣官房危機管理官より別添のとおり周知依頼があり、当課管理指導室から下水道管理者に対して、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、適切に実施いただきますよう事務連絡を発出したところです。
貴法人におかれましては、会員各位に周知の上、適切に対応いただきますようお願いいたします。
R4.3.17_【関係法人】地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について
R4.3.17_【事務連絡】地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について
①【危機管理官事務連絡】地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について
②【内閣官房事務連絡】地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について（周知依頼）
