近年、大災害や感染症・食中毒等が頻繁に発生したこと等から、地方公共団体においても、非常事態が発生した場合に、取り得る対応を即座に判断できる能力が必要となっています。このため、危機管理の担当を行政組織に位置付けるなど、様々な分野において危機管理への対応が進められています。
特に、日常生活に不可欠で停止することができない基幹的インフラである下水道は、地震や水害などの自然災害のみならず、水質事故や停電などの人為的災害にも的確に対応できる、総合的な危機管理が必要と考えられます。
こうした状況を受けまして、日本下水道協会では都道府県委員会のもとに「下水道における危機管理のあり方」を検討テーマとして、平成17年度から調査検討を進めてきましたが、この度、その成果として「下水道危機管理マニュアル作成の手引き」を発刊する運びとなりました。
本手引きの取りまとめにあたりましては、下水道における危機管理の課題を整理し、全国の取り組み事例等も参考としながら、市町村においてもできる限り使いやすい手引き書を目指しました。
本書がより多くの自治体において活用され、下水道事業における危機管理を確立する上で一助になれば幸いと考えています。
下水道危機管理マニュアル作成の手引き
