経営改善支援ツール第1.0版を公表しました。

令和7年3月31日

　下水道事業は、令和５年度末までに地方公営企業法の適用が要請され、令和６年度以降は、同法に基づく決算を行うことになり、今まで以上に経営の透明性と効率性が求められています。

　また、下水道事業の運営に当たっては、経営状況を適切に把握し、類似団体との比較を通じて自らの状況を客観的に評価した上で、持続可能な下水道事業の経営に資する経営改善を的確に行うことが必要です。

　このため、本会では、下水道事業における地方公営企業法に基づく決算データを活用し、経営指標を類似団体ごとに簡便に比較でき、自らが経営状況を正確に把握し、適切な経営改善の検討に資する経営改善支援ツールを作成し公表しました。

　経営戦略の見直しや使用料改定のほか、様々な用途に応じご活用ください。

経営改善支援ツール第1.0版について

経営改善支援ツールは、操作マニュアルとともに会員専用ページに掲載しております。
こちらを御覧ください（会員専用ページ）
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問合せ先

（公社）日本下水道協会
経営・研修部　 経営課

TEL: 03(6206)0279　

E-mail：chousaqa@ngsk.or.jp