大規模災害が下水道事業の経営に与える影響に関する調査報告書を公表しました。

令和7年3月31日

　令和６年１月に発生した能登半島地震により、被災地域の上下水道施設に甚大な被害が発生したことから、災害対応として現地対策本部が設置され、国や支援自治体、関係機関が総力を挙げ上下水道一体での復旧支援が行われました。

　下水道は、地域社会の生活基盤を支える重要な社会資本であり、その機能が停止すれば、地域全体に深刻な影響を与えますが、復旧状況が注目される一方、下水道事業は独立採算が原則であるため、復旧・復興には経営面での対応が不可欠です。

　しかしながら、災害時における下水道事業の経営面での対応に関する情報は十分に調査、整理されていません。そこで、会員自治体における災害時の経営対応や危機管理に関する備えを支援するため、大規模災害が下水道事業の経営に与える影響を調査し、その結果を公表することとしました。

大規模災害が下水道事業の経営に与える影響に関する調査報告書について

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問合せ先

（公社）日本下水道協会
経営・研修部　 経営課

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E-mail：chousaqa@ngsk.or.jp