下水道使用料及び受益者負担金等の徴収事務に関する取組事例集に新たな事例を追加しました。

令和6年12月1日

　本会では、令和３年４月に「下水道使用料徴収事務の手引き」及び「受益者負担金（分担金）徴収事務の手引き」を発刊し、地方公共団体における適正な徴収事務の実施を支援しております。

　しかしながら、毎年、徴収漏れや賦課誤り等の不適切な事案が発生していることから、地方公共団体における適正な徴収事務の実施に資するため、徴収漏れや誤賦課の防止等に役立つ取組を調査し公表しています。

　この度、新たに４事例を調査し事例集に追加しました。
　徴収事務については、地方公共団体の裁量に委ねられている部分も多いため、他団体が行っている取組を参考に、適正な徴収事務の実施にお役立てください。

徴収事務に関する取組事例について

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ご案内

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 ・下水道使用料徴収事務の手引き（R3.4）

 ・受益者負担金（分担金）徴収事務の手引き

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問合せ先

（公社）日本下水道協会
経営・研修部　 経営課

TEL: 03(6206)0279　FAX: 03(6206)8529

E-mail：keiei@ngsk.or.jp