高知県

　高知県では、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」において温室効果ガス排出量削減目標を定め取り組みを進めています。本事業は、PPA方式により、高知県高須浄化センターへ太陽光発電設備等を導入し、施設の平常時の温室効果ガス排出を抑制するとともに、本事業により施設にかかる維持管理費の削減に寄与することを目的とします。
詳細はＨＰをご確認ください。

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024112600222/

掲載終了日：令和7年1月31日

尼崎市

尼崎市の下水道事業では、将来に事業をつなげる一つの手法として、民間事業者の活力を取り入れたウォーターPPP（下水道事業の官民連携）の導入検討を行っております。今後、ウォーターPPPの導入に向けて、民間事業者の皆さまへマーケットサウンディング等を順次実施してまいりますが、そのための事前の説明会を実施することとしました。説明会の内容は、尼崎市下水道事業の現況と将来についてや、ウォーターPPP制度概要についてのご説明になります。

https://amasui.org/jigyou/gesuido/2001417.html

掲載終了日：令和6年12月11日

弘前市

弘前市では、下水道事業の厳しい状況に対し、国は、民間が有する新技術や創意工夫を活用して、効率的な事業運営を図る『官民連携手法（ウォーターPPP）』の導入が効果的であることを示しており、当市においても、ウォーターPPP導入可能性調査を開始しました。

そのスキームの構築にあたり、事業者の皆様のご意見を参考としながら、実現性のある連携形態の具体化を目指すため、この度、マーケットサウンディング（民間市場調査）を実施するものです。

https://city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/suidou/topics/2024-1111-kanminrenkei.html

掲載終了日：令和6年12月18日

隠岐の島町

隠岐の島町では、公共下水道等官民連携における導入可能性調査を実施しており、ウォーターＰＰＰをはじめとした官民連携導入の検討を進めています。　　

この度、隠岐の島町公共下水道等官民連携についての事業手法を検討するため、民間の事業者の皆様から広く意見を伺う、「サウンディング型市場調査」を実施することといたしました。

つきましては、本事業について興味を持たれた事業者様は、以下のアンケート調査についてご協力をお願いいたします。

なお、アンケート調査の結果、本事業に参加意欲のある事業者様の中から、 個別対話（ヒアリング）を行う予定ですので、あわせてご協力をお願いいたします。

https://www.town.okinoshima.shimane.jp/www/sp/contents/1732594093513/index.html

掲載終了日：令和6年12月27日

宮城県柴田町

柴田町では、複合的な課題を解決する方策として官民連携手法の1つである「ウォーターPPP」が定義されたことから、維持管理から更新工事までを一体的に捉えた上で、各事業のサービスやレベルの維持・向上を目指したいと考え、各事業の委託範囲拡大によるスケールメリットや、各部門の横断的な管理体制の構築方法などの検討を進めています。また、地元企業の積極的な活用により、地域密着型の事業スキームの構築の検討を進めています。
このサウンディング型市場調査は、本町でウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント「更新支援型」）を実施するために、市場の動向や民間事業者の意向等を把握するため、サウンディング調査（企業等の皆様との対話）を実施します。本事業の詳細は、HPをご覧ください。

https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/75,62983,133,269,html

掲載終了日：令和6年12月5日

　立川市

立川市は、国土交通省による「令和 6年度下水道分野におけるウォーター PPP等の案件形成に向けた方策検討業務」においてモデル都市として選定され、現在、ウォーターPPP等官民連携事業の実現に向けた検討を行っています。
今回のプレマーケットサウンディング調査（アンケート調査）では、民間事業者の皆様から広くご意見を伺い、官民連携事業に対する要望等を把握することで、今後の検討の参考としたいと考えております。

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/suido/1002266/1020607/1022840.html

掲載終了日：令和6年12月3日

　久留米市

久留米市企業局上下水道部では、持続可能な下水道事業の運営に向けて、ウォーターPPP（官民連携手法）の導入を検討しています。
本調査は、ウォーターPPP手法の導入検討にあたり、民間事業者が参画しやすい事業条件等を把握することをも目的として実施するものです。ご協力をお願いいたします。

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9115gesuiken/3010oshirase/2024-1030-1105-295.html

掲載終了日：令和6年12月6日

名古屋市

現在、名古屋市では、平田水処理センター整備事業に関してPPP/PFI手法導入可能性の検討を行っています。
本市場調査は、事業手法の決定に先立ち、本事業に関連するノウハウを持つ民間事業者に意見・関心・VFM算定に向けた事業費等について広くお伺いし、今後の参考とすることを目的としています。
市場調査の概要は以下のホームページをご覧ください

https://www.water.city.nagoya.jp/category/ppppfi/161408.html

掲載終了日：令和6年12月4日

下関市

下関市は、国土交通省の「令和6年度下水道分野におけるウォーターPPP等の案件形成に向けた方策検討」にモデル都市として選定され、ウォーターPPP等の導入に向けた検討を行っております。
今回のプレマーケットサウンディング調査は民間事業者様の官民連携事業に関する要望等を把握し、その内容を今後の事業スキーム形成等の参考とすることを目的としております。

今回の調査は、導入する事業の可能性を広げておきたいため、現時点では対象施設や業務範囲などについて細かく絞らず、下水道事業に関する各業務に精通した民間事業者様にアンケート調査を実施します。

概要は以下のホームページをご覧ください

https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/water/121391.html

掲載終了日：令和6年12月13日

クリアウォーターOSAKA

当社の有する下水道事業全般の技術・下水道行政のノウハウを活かして、地域の実情に応じたスキームでのウォーターPPPへの参画や、ウォーターPPP導入に向けたスキーム検討・発注手続きや導入後モニタリング等の行政側の立場での支援等、地方公共団体のニーズに応じたウォーターPPPの導入を提案します

掲載終了日：令和7年7月18日

㈱NJS

太陽光発電のPPA事業等、再生可能エネルギー導入のご提案
掲載終了日：令和6年10月22日

㈱NJS

ウォーターPPP等官民連携事業の導入検討に関するご提案
掲載終了日：令和6年10月22日

㈱NJS

AI-OCR活用による業務効率化の実現
掲載終了日：令和6年10月16日

㈱和建設計事務所

流量制御管理の高精度化に基づく効果的な都市浸水対策に向けた共同研究のご提案
掲載終了日：令和6年9月4日

大和ハウス工業㈱

下水道資源を活用した脱炭素化と経営改善に向けたご提案（余剰地/余剰容積活用・下水熱利用）
掲載終了日：令和6年8月30日

日本下水道協会

新たな協会活動について