下水道GX（グリーントランスフォーメーション）
2050年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）に向け、下水道分野においても2030年度における温室効果ガス排出量を208万t（2013年比）削減する中期目標が掲げられており、脱炭素に向けた対応を加速する必要があります。
そのためには、創エネルギー、省エネルギーの取組、再生エネルギーの利用拡大や下水道資源の有効利用等を進めることが重要であり、各地方公共団体の地球温暖化対策推進の支援や下水汚泥の肥料利用の拡大などが求められています。
日本下水道協会では下水道GX促進調査専門委員会（委員長：東京大学工学系 研究科加藤特任准教授）を令和4年度に設置し、地方公共団体向けの脱炭素検討支援方策等の検討を実施しています。
GXの取組を進める上で、速やかな情報の提供が重要であることから、
これまでの取組成果を公開し、地方公共団体等の持続的な下水道事業の推進を支援します。
【エネルギー利用】
〇下水道温暖化対策推進計画の策定に向けた解説書（案）
業務委託のための仕様書（案）
業務委託のための設計条件項目表（案）
〇下水道温暖化対策に向けた支援概要一覧（案）
〇省・創・再エネルギー利用について取組の先進事例（令和５年度成果取りまとめ分）
〇現状を「見える化」するためのツール (ＧＨＧ排出量の算定機能追加)
【緑地・農地利用】
〇下水汚泥の肥料利用促進の計画策定に向けた解説書（案）
業務委託のための仕様書（案）
業務委託のための設計条件項目表（案）
〇下水汚泥の肥料利用拡大に向けた支援概要一覧（案）
〇下水汚泥の肥料利用について取組の先進事例 （令和５年度成果取りまとめ分）
その他、下水道におけるＧＸや脱炭素化などの取組について、関係省庁から発信される情報のリンク集も随時更新しています。
今後も下水道事業のカーボンニュートラルに向けた取組の支援を進めていきます。
■令和5年5月19日プレスリリース資料
■令和6年6月12日プレスリリース資料
■令和6年12月25日プレスリリース資料
■下水道ＧＸ促進調査専門委員会委員名簿
