１．社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の要求額
・地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連する社会資本整備、効果を促進する事業等を一体的に支援する経費として計上
・防災・安全交付金により、「防災・安全」に対して重点的な支援を実施。
下水道事業においては、主に①地震対策、②浸水対策、③老朽化対策を支援。
・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経営
については、事項要求を行い、予算編成過程で検討。
社会資本整備総合交付金 要求額 608,930百万円
防災・安全交付金 要求額 1,040,491百万円
※下水道事業に係る費用は、この内数である。
２．新規要求事項
（1）上下水道施設の耐震化と災害時の代替性・多重性
・上下水道施設の耐震化（個別補助の創設・下水道総合地震対策事業の拡充）
・災害時の代替性・多重性の確保（下水道総合地震対策事業の拡充）
（2）最適で持続可能な上下水道への再構築
・上下水道の施設配置の最適化への支援（下水道広域化推進総合事業の拡充）
・上下水道ＤＸの推進（下水道情報デジタル化支援事業の拡充）
３．革新的技術実証事業
（1）効率的な耐震化技術
・上下水道システムの「急所」となる基幹施設の耐震化
・重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化 など
（2）ダウンサイジング可能な技術
・人口減少に伴う流入水量の減少に応じた、段階的なダウンサイジング
（3）分散型システム
・人口動態等を踏まえた施設規模の適正化
４．行政経費（新規のみ）
（1）上下水道の災害対応力強化に関する検討経費（32百万円）
・上下水道一体となった災害対応力を強化する方策についてＤＸの推進も含め検討
（2）上下水道一体のウォーターPPP 等の推進に向けた検討経費（42百万円）
・上下水道分野におけるウォーターPPP をはじめとする PPP/PFI （官民連携）の 理解促進に向けた方策等を検討
・地方公共団体への情報・ノウハウの共有等を通じて、上下水道一体のウォーター PPP 等を推進
（3）上下水道分野の水ビジネス国際展開経費（130百万円）
・政府間会議やビジネスマッチングの開催、対象国における 基準等の整備支援、本邦技術の国際規格への組み入れ、海外における実証試験、現地調査を踏まえた案件形成等を推進
