下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）の一部改定について

近近年、気候変動の影響による豪雨災害が発生し、河川氾濫や内水氾濫により、広範囲の複数市町村の下水道施設が同時多発的に機能停止する事例が発生しており、このような大規模水害により下水道施設が被災した場合、特に中小市町村では下水道担当職員が少なく、下水道施設の早期機能確保が困難な状況となることが想定され、都道府県が率先して広域的な支援の調整役を担うことが期待されています。 そそこで国土交通省において、こうした場合において都道府県が主導して管内の被災市町村に対して支援を行うことを基本とし、支援を実施するにあたって考慮すべき事項を取りまとめた「大規模水害時における下水道機能の確保に向けた都道府県による支援の手引き」を作成し、「災害時支援に関する検討委員会」を令和５年１月及び３月に開催し、全国ルールの参考資料－７として手引きを追加することで了承されましたので、全国ルールを一部改定しましたことをご報告いたします。 全全国ルールについては、災害時支援関係情報サイトよりご確認ください。