そのような中、海外に目を向けると、日本と同じように基礎自治体が下水道事業の運営主体であるフランスでは、「共和国の新たな地方組織に関する法律」

（通称ノートル法）という法律を制定し、全部で約３万ある上下水道サービスの単位を2000まで減らし、広域化を進めようとしています。

 また、イギリスにおいては、1973年の法改正により、大小様々な上下水道事業者が10の流域管理庁として再編され、その後十分な投資ができないこと等が課題となったことから、1989年に完全民営化されております。