道路橋示方書の改定に伴う「下水道施設の耐震対策指針と解説」の取扱いについて

　下水道協会では、平成26年5月に「下水道施設耐震対策指針と解説-2014年版-」（以下「耐震指針」という）を発刊しました。本指針は「道路橋示方書」（日本道路協会）などを参考文献としています。この「耐震指針」に対して、「下水道施設の耐震・対津波対策について（H26.5.15下水道事業企画専門官事務連絡）」では、「耐震指針については、今後参考文献が改定された際には、下水道協会において委員会等の場で改定内容を検討し、本指針における取扱いを周知する」こととしております。
平成29年11月に「道路橋示方書」が大幅改定されたことに伴い、「道路橋示方書の改定に伴う「下水道施設の耐震対策指針と解説」の取扱いについて」として、下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。

                                                                                                      記

　「下水道施設耐震対策指針と解説-2014年版-」において、「道路橋示方書-平成29年11月版-」を適用する箇所は、以下のとおりとする。

　　⑴参考文献の年度が変更となるだけで内容は変わらないもの
　　　・地震と活断層に関する資料の参照先（耐震指針P30）
　　　・その他（耐震指針P38、41、51、251）
　　⑵道路橋示方書の改定で十分な検証が行われており、明らかに変更が必要なもの
　　　・液状化の判定におけるN値14以下の繰り返し三軸強度比の算出式等（耐震指針P47～50）
　　　・SC杭のコンクリートのヤング係数（耐震指針P249）

　なお、上記⑴～⑵以外に参照としている箇所については、十分な検討と改定調査専門委員会での審議を要するため、当面、「道路橋示方書-平成24年3月版-」に準拠する。