広域化・共同化の取組事例を掲載しました

広域化・共同化の取組事例について

下水道事業においては、使用料収入の減少、下水道施設の老朽化、職員の減少等の厳しい経営状況の中、持続的で健全な下水道事業の運営体制を構築するために、地方公共団体の枠組みを超えた様々な広域化・共同化の取組が進められています。そこで、本会では、他団体の参考となる広域化・共同化事例についてヒアリングを実施し、取材レポートとして取りまとめました。取材レポートについては、今後も追加していく予定です。
これから広域化・共同化を検討する地方公共団体にとって参考となれば幸いです。
なお、取材レポートに関する御質問等がございましたら、下記の問合せ先までご連絡ください。

広域化・共同化の取組事例の紹介

問合せ先

（公社）日本下水道協会
企画調査部 経営調査課
TEL: 03(6206)0279　FAX: 03(6206)8529
E-mail：keiei@ngsk.or.jp