下水道事業における災害時支援に関するルール（全国ルール）を改定しました

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、平成7年阪神・淡路大震災、平成16年新潟県中越地震、平成19年新潟県中越沖地震以来の甚大かつ広域的な被害を下水道施設に与えました。下水道施設については、大地震と大津波により、管路の破損、下水処理場等の損傷が生じるなど、ライフラインとして大きなダメージを受けました。   被災した自治体に対しては、県内外、全国の自治体や国、関連団体などから従前の地震時と比較しても、広域的、大規模な支援が行われました。 このため、「災害時支援ブロック連絡会議」や「災害時支援全国代表者連絡会議」において、被災した自治体や支援を行った国、自治体、関係団体等から問題点、課題について報告があり、種々の議論を通じた、日本下水道協会に対する現行ルール（平成19年6月改定）の見直しに関する要望を踏まえ、「災害時支援に関する検討委員会」において本ルールの改定作業を進めてきたものです。   今回の主な改定内容は、東北地方太平洋沖地震における支援要請や支援活動を教訓に、複数の都道府県にまたがる広域被災の場合の広域支援対応を念頭にルールの拡充を図りました。広域支援では、被災状況に応じて、下水道対策本部機能が、迅速に重層的、連携的な構成が構築できるように見直しを行いました。   本ルールは、全国の自治体や国、関連団体等が自助・共助・公益の精神からの、災害時支援に係る基本的な枠組みであり、強制力はありませんが、官民が一体となって、災害時の支援にあたれる下水道関係者の総意のルールとして、災害時の迅速な支援対応が可能となって行くことを確信しています。   今後、本ルールによって、各ブロック内の体制等が構築され、大規模災害に備えていただければ幸いです。   災害時支援関係情報はこちら